最近の葬儀の動向
官公庁・公的機関が公表したデータだけで、最近の葬儀まわりの動きをまとめました（2026年10月時点）。
1. 亡くなる人は、まだ増えていく
- 2025年の死亡数は158万9,489人（概数）。前年（160万5,378人）より約1.6万人減り、5年ぶりの減少でした。厚生労働省 人口動態統計月報年計（概数）
- 国の将来推計では、年間の死亡数は2040年ごろの約166.5万人でピークを迎え、その後ゆるやかに減ると見込まれています。国立社会保障・人口問題研究所 日本の将来推計人口（令和5年推計）
- 死亡する人の8割以上が75歳以上（2024年以降）。長寿化が進み、2024年の平均寿命は男81.09年・女87.13年です。
将来推計は外国人を含む総人口のベースで、実績の「日本人の死亡数」とは定義が異なります。傾向をつかむための数字として見てください。詳しい読み方は、葬儀業者向けの「これから葬儀は増えるのか」で説明しています。
2. 一人で亡くなる人・身寄りのない人が増えている
- 自宅で亡くなった一人暮らしの人は、2025年に76,941人（うち65歳以上58,919人）。警察庁
- 単独世帯の割合は、2020年の38.0%から2050年には44.3%に増える見込みです。社人研 世帯数の将来推計
- 国は、身寄りのない人の死後の手続きを支える事業者向けの指針（2024年6月）などを整えています。
3. 火葬場が足りなくなる地域が出てくる
- 火葬率は99.97%（令和4年度）。ほぼすべての方が火葬されます。厚生労働省 衛生行政報告例
- 東京都の試算では、今の火葬実績のままだと火葬の需要が供給を上回り、2035年頃に103.7%、2040年頃に106.6%になるとされています。東京都 火葬場に係る検討会
- 火葬料は、公営は無料〜低額、民営は8万円以上が中心。民営を中心に料金改定も進んでいます。厚生労働省は2025年10月、自治体へ火葬場の指導監督について通知しました。
4. 墓じまいが増えた
- 改葬（墓じまいを含む）の件数は、平成26年度の約8.4万件から令和6年度の約17.6万件へ、約2倍になりました（総務省資料）。総務省
- 公営墓地等のある市町村の58.2%で、無縁墳墓が発生しています。総務省行政評価局
5. 葬儀の料金トラブルが続いている
- 国民生活センターに寄せられた葬儀サービスの相談は、2019年度の632件から増え、2025年度は917件（2026年6月公表の資料）。うち、高い料金・追加料金に関する相談が5割を超えています。国民生活センター
- 「約30万円の一日葬」のチラシが約80万円の契約になった、「家族葬50万円」が追加で200万円超になった、といった例が紹介されています。
- 消費者庁は、「直葬77,000円」（2024年5月）や「家族葬10.45万円〜」（2026年9月）といった広告の表示について、景品表示法に基づく措置命令を出しています。
6. 公的データでは確認できなかったこと
次の点は、一次資料で確認できなかったため、数字を載せていません。
- 家族葬・直葬・一般葬の割合の推移（「小規模化が進んでいる」とはよくいわれますが、公的な統計では確認できていません）。
- 葬儀の全国平均費用、葬儀の取扱件数・売上高（経済産業省の統計の原典を取得できず）。
確認できしだい追記します。最新のニュースはニュースをご覧ください。