亡くなってから・相続
ご家族が亡くなってから、葬儀・自宅・相続手続き・相続税まで、順番に確認できます。まずは「全体の順番」からどうぞ。
亡くなってから相続までの全体の順番亡くなった当日から相続税の申告までの流れを一枚の表にし、「いつまでに何を」の一覧と、迷ったときの相談先も合わせてまとめました。亡くなった直後の自宅をどうするかご遺体の安置、鍵と防犯、水道光熱や郵便の扱い、空き家の管理、故人名義の自宅に住み続けられるかをやさしく整理してお伝えします。葬儀社を決めるまでの順番（当日〜翌日）病院からの搬送、互助会・共済の確認、2〜3社の見積比較表、聞くことリストまで、急ぎでも後悔しない葬儀社選びの順番をお伝えします。葬儀費用は誰が払う？ 相続税ではどう扱う？喪主・施主、預貯金が凍結されたときの仮払い、相続税で差し引ける葬儀費用とできない費用、葬祭費・埋葬料の請求をまとめます。葬儀が終わったら：手続き期限別チェックリスト7日・14日・3か月・4か月・10か月・随時に分けて、年金・保険・公共料金・携帯・カード・免許・マイナンバーなどの手続きをまとめます。遺言書・財産・借金の調べ方遺言書の探し方、財産の洗い出し方、借金や保証債務の調べ方を順に説明します。相続放棄は3か月の期限があるので早めに確認しましょう。相続人は誰か：戸籍の集め方と法定相続分相続人の範囲と順位、法定相続分の早見表、広域交付を使った戸籍の集め方、法定相続情報一覧図の使い方をやさしくご案内します。相続放棄と限定承認（3か月の期限）借金が多いときの選択肢である相続放棄・限定承認の期限、してはいけない行為、期限の延長、生命保険や遺族年金との関係を説明します。遺産分割協議のすすめ方と協議書相続人全員で遺産の分け方を決める流れ、揉めやすい自宅の分け方、協議書の書き方、まとまらないときの調停まで順に説明します。預貯金の解約・名義変更と仮払い制度口座が凍結される理由、解約に必要な書類、遺産分割前に引き出せる仮払い制度（同一金融機関150万円まで）を計算例つきで説明します。不動産の相続登記（義務化）相続登記は2024年4月から義務で、3年以内に申請しないと過料の対象です。必要書類、登録免許税、相続人申告登記、住所変更登記も説明します。相続した自宅・空き家の選択肢住む・貸す・売る・手放すの比較と、空き家の3,000万円特別控除（2027年12月31日まで）、国庫帰属制度、取得費加算の特例を説明します。相続税の基本：かかる人・かからない人基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人の数）、課税される財産・されない財産、税率の速算表、申告期限10か月、判断の流れを説明します。相続税の計算例配偶者と子2人、子2人のみなど3つの例で、基礎控除から各人の税額までの計算を表で示します。計算の順番も番号で説明します。相続税を減らす制度：配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例・生命保険等の非課税配偶者の税額軽減（1億6千万円または法定相続分）、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税の要件・限度・注意点を説明します。相続税の申告・納付の準備と流れ財産の評価、必要書類、申告書の提出先、納付方法と延納・物納、準確定申告（4か月）、税務調査の傾向、税理士に頼む目安をまとめます。