相続税の計算例
配偶者と子2人、子2人のみなど3つの例で、基礎控除から各人の税額までの計算を表で示します。計算の順番も番号で説明します。
この記事で分かること
- 相続税の計算の順番(7つのステップ)
- 3つのモデルケースの計算(基礎控除・税率・各人の税額)
- 配偶者の税額軽減がかかる前と後の違い
計算の順番
- 遺産の合計額(課税価格の合計)を出す。
- 基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人の数)を引き、課税遺産総額を出す。
- 課税遺産総額を、法定相続分どおりに分けたと仮定して、各人の金額を出す。
- 各人の金額に、速算表の税率をかけて控除額を引く。
- 各人の税額を足して、相続税の総額を出す。
- 総額を、実際に取得した割合で各人に割りふる。
- 各人の税額軽減(配偶者など)を引き、納める税額を出す。
前提(以下の例すべて):生前贈与・借金・葬式費用の控除は考えず、「正味の遺産額」を課税価格の合計とします。分け方は法定相続分どおり。単位は万円。速算表は国税庁(2026年4月1日現在)。実際の税額は個別の事情で変わります。税理士へ確認してください。
例1:配偶者と子2人/遺産1億円
| ステップ | 配偶者 | 子A | 子B | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 実際の取得額 | 5,000 | 2,500 | 2,500 | 10,000 |
| 基礎控除(3,000+600×3) | 4,800 | |||
| 課税遺産総額(10,000−4,800) | 5,200 | |||
| 法定相続分(1/2・1/4・1/4)で按分 | 2,600 | 1,300 | 1,300 | 5,200 |
| 税率・控除額 | 15%・50 | 15%・50 | 15%・50 | |
| 仮の税額 | 340 | 145 | 145 | 630 |
| 実際の取得割合で割りふり(50%・25%・25%) | 315 | 157.5 | 157.5 | 630 |
| 配偶者の税額軽減 | −315 | ― | ― | |
| 納める税額 | 0 | 157.5 | 157.5 | 315 |
検算:2,600×15%−50=340、1,300×15%−50=145、340+145+145=630。630×50%=315、630×25%=157.5。配偶者の取得額5,000は「1億6千万円」以内なので、軽減で税額は0になります。
例2:子2人のみ/遺産1億円
| ステップ | 子A | 子B | 合計 |
|---|---|---|---|
| 実際の取得額 | 5,000 | 5,000 | 10,000 |
| 基礎控除(3,000+600×2) | 4,200 | ||
| 課税遺産総額(10,000−4,200) | 5,800 | ||
| 法定相続分(各1/2)で按分 | 2,900 | 2,900 | 5,800 |
| 税率・控除額 | 15%・50 | 15%・50 | |
| 仮の税額 | 385 | 385 | 770 |
| 実際の取得割合(各50%)で割りふり | 385 | 385 | 770 |
| 納める税額 | 385 | 385 | 770 |
検算:2,900×15%=435、435−50=385。385×2=770。
例3:配偶者と子2人/遺産3億円
| ステップ | 配偶者 | 子A | 子B | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 実際の取得額 | 15,000 | 7,500 | 7,500 | 30,000 |
| 基礎控除 | 4,800 | |||
| 課税遺産総額(30,000−4,800) | 25,200 | |||
| 法定相続分で按分 | 12,600 | 6,300 | 6,300 | 25,200 |
| 税率・控除額 | 40%・1,700 | 30%・700 | 30%・700 | |
| 仮の税額 | 3,340 | 1,190 | 1,190 | 5,720 |
| 実際の取得割合(50%・25%・25%)で割りふり | 2,860 | 1,430 | 1,430 | 5,720 |
| 配偶者の税額軽減 | −2,860 | ― | ― | |
| 納める税額 | 0 | 1,430 | 1,430 | 2,860 |
検算:12,600×40%=5,040、5,040−1,700=3,340。6,300×30%=1,890、1,890−700=1,190。合計3,340+1,190×2=5,720。5,720×50%=2,860、5,720×25%=1,430。配偶者の取得額15,000は「法定相続分(15,000)」「1億6千万円」の大きいほう(16,000)以内なので軽減で0。
例3のように、配偶者の税額が0になっても、次に配偶者が亡くなったとき(二次相続)に子の負担が重くなることがあります。配偶者が多く取りすぎないかは、税理士へ確認してください。
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