葬儀が終わったら：手続き期限別チェックリスト

7日・14日・3か月・4か月・10か月・随時に分けて、年金・保険・公共料金・携帯・カード・免許・マイナンバーなどの手続きをまとめます。

この記事で分かること

※死亡後の手続き一覧より、期限と相続の関係を中心に詳しくまとめています。窓口や必要書類は市区町村・年金事務所で異なるので、行く前に電話や公式サイトで確認すると確実です。

期限	手続き	窓口
7日以内	死亡届（死亡を知った日から。国外で亡くなった場合は3か月以内）・火葬許可証の受け取り	市区町村
10日・14日以内の目安	年金受給の停止（厚生年金は10日、国民年金は14日。日本年金機構にマイナンバーが登録されている方は、原則届出不要。ただし未支給年金の請求は必要）	年金事務所
14日以内の目安	国民健康保険・後期高齢者医療の資格喪失、介護保険の資格喪失、世帯主の変更（残された世帯員が2人以上の場合など）	市区町村
3か月以内	相続放棄・限定承認を選ぶ場合の申述（家庭裁判所）	家庭裁判所
4か月以内	亡くなった方の所得税の確定申告（準確定申告）。年金以外の収入や医療費控除がある場合など	税務署
10か月以内	相続税の申告と納付（必要な場合）	税務署
3年以内	不動産の相続登記	法務局
随時	下の「随時」の項目	各社

年金の届出期限の「10日・14日」は日本年金機構の案内です。マイナンバーが登録済みの方は、原則として死亡届が不要になる場合があります。未支給年金（亡くなった月までの分で、まだ受け取っていない年金）の請求が別にあるため、年金事務所で確認してください。

遺言書の探し方、財産と借金の調べ方は遺言書・財産・借金の調べ方、相続放棄は相続放棄と限定承認、相続税は相続税の基本を読んでください。

どこへ行けばよいか迷ったら、まず市区町村の「死亡に伴う手続き」の窓口（おくやみコーナー）に聞くのが近道です。設置は自治体で異なります。