相続人は誰か：戸籍の集め方と法定相続分
相続人の範囲と順位、法定相続分の早見表、広域交付を使った戸籍の集め方、法定相続情報一覧図の使い方をやさしくご案内します。
この記事で分かること
- 相続人になる人の範囲・順位と、法定相続分の早見表
- 戸籍の集め方（広域交付制度）
- 法定相続情報一覧図でできること
相続人の範囲と順位
配偶者（法律上の婚姻をした夫・妻）は、常に相続人になります。次に、血のつながりのある人が順位の高い順に相続人になります。
| 順位 | 相続人 | 備考 |
|---|---|---|
| 常に | 配偶者 | 内縁（届出なし）の人は相続人になれません |
| 第1順位 | 子（養子を含む） | 子が亡くなっていれば孫（代襲相続） |
| 第2順位 | 父母・祖父母 | 子や孫がいないとき |
| 第3順位 | 兄弟姉妹 | 亡くなっていれば甥・姪（1代限り） |
法定相続分の早見表
遺言がない場合の目安として、民法に「法定相続分」が決められています。遺産分割協議では、全員が合意すれば、この割合と違う分け方もできます。
| 相続人の組み合わせ | 配偶者 | その他の人 |
|---|---|---|
| 配偶者と子 | 2分の1 | 子全員で2分の1（人数で等分） |
| 配偶者と父母 | 3分の2 | 父母で3分の1 |
| 配偶者と兄弟姉妹 | 4分の3 | 兄弟姉妹で4分の1 |
| 配偶者のみ | 全部 | ― |
| 子のみ | ― | 全部（人数で等分） |
たとえば、配偶者と子2人なら、配偶者が2分の1、子が各4分の1です。
養子や、前の婚姻でできた子、認知した子なども相続人になる場合があります。「相続人は自分たちだけ」と思い込まず、戸籍で必ず確認します。
戸籍を集める
相続人を確定するには、亡くなった方の出生から死亡までの連続した戸籍が必要です。結婚や転籍、法改正で戸籍が何通にもなることがあります。
- 広域交付制度（2024年3月1日開始）：本籍地以外の市区町村の窓口でも、戸籍証明書をまとめて請求できます。請求できるのは、戸籍に載っている本人、その配偶者、父母・祖父母（直系尊属）、子・孫（直系卑属）です。窓口に来た人の本人確認が必要で、代理人は使えません（法務省）。
- 兄弟姉妹が相続人になる場合や、広域交付で取れない戸籍は、本籍地の市区町村へ請求します。郵送でも請求できます。
法定相続情報一覧図
集めた戸籍をもとに、相続人の関係を図にしたものを法務局に出すと、認証文つきの「法定相続情報一覧図の写し」が無料でもらえます。
- 預貯金の解約、相続登記、相続税の申告など、多くの手続きで、戸籍の束の代わりに使えます。
- 何通でも無料で発行を受けられます。まとめて必要な枚数を請求しておくと便利です。
- 相続登記では、申請書に法定相続情報番号を書くことで、写しの添付を省けます（2024年4月1日から）。
相続人が多い、疎遠な親族がいる、海外にいる、といった場合は、戸籍集めに時間がかかります。司法書士・弁護士へ確認してください。
気をつけたい特別なケース
- 胎児：相続の時点でまだ生まれていなくても、無事に生まれれば、子として相続人になります。
- 相続人が亡くなっている：子の代わりに孫、兄弟姉妹の代わりに甥・姪が相続します（代襲相続）。
- 行方不明の相続人がいる：連絡がつかないまま協議を進めることはできません。家庭裁判所に「不在者財産管理人」を選んでもらう方法があります。
- 前妻（夫）との間の子：離婚した元配偶者は相続人になりませんが、その子は相続人です。
次にやること
- 前の記事：遺言書・財産・借金の調べ方
- 次の記事：相続放棄と限定承認（3か月の期限）
- 用語は 用語集 も参考に。