相続税を減らす制度：配偶者の税額軽減・小規模宅地等の特例・生命保険等の非課税

配偶者の税額軽減（1億6千万円または法定相続分）、小規模宅地等の特例、生命保険金の非課税の要件・限度・注意点を説明します。

この記事で分かること

配偶者が実際に取得した遺産が、次のいずれか大きいほうの金額までは、配偶者に相続税がかかりません（国税庁No.4158）。

申告が必要：税額が0になっても、申告書を出さないと使えません。
対象は、実際に取得した財産。遺産分割が済んでいない財産は、原則として対象外です。
申告期限までに分割できないときは、申告書に「申告期限後3年以内の分割見込書」を添えます。3年以内に分割できれば、更正の請求で軽減を受けられます（分割後4か月以内に請求）。
書類は、戸籍謄本、遺産分割協議書の写し、相続人全員の印鑑証明書などです。

故人の自宅の敷地や事業用の土地は、一定の面積まで評価額が減ります（国税庁No.4124）。

配偶者：取得者ごとの要件はありません。
同居していた親族：相続の直前から申告期限まで、その家に住み続け、土地を申告期限まで持っていること。
それ以外の親族：故人に配偶者や同居の相続人がなく、かつ、相続前3年以内に自分や配偶者などの持ち家に住んでいない、など、いくつかの要件をすべて満たす必要があります（いわゆる「家なき子」）。

前提：自宅の敷地200㎡、評価額5,000万円。配偶者が取得し、特定居住用宅地等に当たる。

相続人が受け取る死亡保険金・死亡退職金は、それぞれ「500万円×法定相続人の数」までが非課税です（国税庁No.4108）。

例：法定相続人が3人なら、500万円×3＝1,500万円まで非課税。保険金が2,000万円なら、課税されるのは500万円です。

この3つの制度は、基礎控除以下に見える場合でも、申告しないと使えません。特例を使う前提で税額が0になる場合も、申告が必要です。ご家族の事情で要件の判断が分かれるので、税理士へ確認してください。

配偶者の税額軽減を最大限に使うと、そのとき（一次相続）の税額は小さくなりますが、のちに配偶者が亡くなったとき（二次相続）、子の税額が大きくなることがあります。小規模宅地等の特例も、誰が自宅を取得するかで使えるかどうかが変わります。一次と二次の合計で考えるのがよいとされます。