預貯金の解約・名義変更と仮払い制度

口座が凍結される理由、解約に必要な書類、遺産分割前に引き出せる仮払い制度（同一金融機関150万円まで）を計算例つきで説明します。

この記事で分かること

金融機関が口座の持ち主の死亡を知ると、その口座は凍結され、引き出しや振込ができなくなります。これは、相続人の誰かが勝手に引き出して、他の相続人とトラブルになることを防ぐためです。公共料金や家賃などの自動引き落としも止まるので、支払い先の変更が必要です。

場面	主な書類
遺言書がある	遺言書（自筆証書は検認済証明書。法務局保管・公正証書は不要）、故人の死亡のわかる戸籍、相続人（受取人）の戸籍・印鑑証明書
遺産分割協議がまとまった	遺産分割協議書、相続人全員の印鑑証明書、故人の出生から死亡までの戸籍（または法定相続情報一覧図の写し）
共通	通帳・キャッシュカード、金融機関所定の相続届、手続きをする人の本人確認書類

金融機関ごとに書式や必要書類が違います。まず電話や窓口で、「相続の手続きをしたい」と伝えて、必要書類を確認しましょう。法定相続情報一覧図があれば、戸籍の束を何度も出さずに済みます。

2019年7月1日から、遺産分割が終わる前でも、相続人が単独で預貯金の一部を引き出せるようになりました。葬儀費用や当面の生活費に使えます（民法、法務省）。

前提：相続人は配偶者と子2人（法定相続分は配偶者2分の1、子各4分の1）。

預金の状況	人	計算	引き出せる額
A銀行に600万円	配偶者	600万円×1/3×1/2	100万円
A銀行に600万円	子（1人）	600万円×1/3×1/4	50万円
B銀行に3,000万円	配偶者	3,000万円×1/3×1/2＝500万円	上限の150万円

検算：A銀行の配偶者は、600÷3＝200、200×1/2＝100で100万円。B銀行は500万円と計算されますが、上限150万円で打ち切られます。

上限をこえる額が必要なときは、家庭裁判所に「預貯金債権の仮分割の仮処分」を申し立てる方法があります。弁護士へ確認してください。

ゆうちょ銀行や証券会社の口座も、死亡を伝えると手続きが始まります。必要な書類や書式は会社ごとに違います。証券口座は、株式などを相続人の口座へ移す方法と、売って現金で受け取る方法があります。相続税の評価額は死亡日で決まるので、どちらを選ぶ場合も、死亡日の残高の資料を取っておきます。