この記事の要点
- 会社員の忌引き(慶弔休暇)は、法律で必ず定めなければならない休暇ではありません。日数は会社の就業規則で決まります(厚生労働省のモデル就業規則の解説)。
- 目安によく使われる国家公務員の規則では、配偶者・父母は7日、子は5日、祖父母・兄弟姉妹は3日、孫・おじ・おばは1日です。
- 国家公務員の場合、葬儀で遠方へ行くときは、往復にかかる日数を加えられます。
- 日数の数え方(休日を含むか)や、給与が出るかどうかも、勤め先の規則で確かめます。
国家公務員の忌引の日数
| 亡くなった親族 | 日数 | 日数が増える場合 |
|---|---|---|
| 配偶者 | 7日 | — |
| 父母 | 7日 | — |
| 子 | 5日 | — |
| 祖父母 | 3日 | 代襲相続し、祭具などを受け継ぐ場合は7日 |
| 孫 | 1日 | — |
| 兄弟姉妹 | 3日 | — |
| おじ・おば | 1日 | 代襲相続し、祭具などを受け継ぐ場合は7日 |
| 父母の配偶者・配偶者の父母 | 3日 | 生計を一にしていた場合は7日 |
| 子の配偶者・配偶者の子 | 1日 | 生計を一にしていた場合は5日 |
| 祖父母の配偶者・配偶者の祖父母 | 1日 | 生計を一にしていた場合は3日 |
| 兄弟姉妹の配偶者・配偶者の兄弟姉妹 | 1日 | 生計を一にしていた場合は3日 |
| おじ・おばの配偶者 | 1日 | — |
規則では「連続する日数」の範囲内とされ、葬儀のため遠隔の地へ行く場合は、往復に要する日数を加えた日数とされています。地方公務員は、それぞれの自治体の条例・規則で決まります。
出典:e-Gov法令検索「人事院規則15-14(職員の勤務時間、休日及び休暇)」(第22条・別表第二)
会社員の場合
厚生労働省のモデル就業規則(2025年12月版)は、慶弔休暇の規定例として「配偶者、子又は父母が死亡したとき」「兄弟姉妹、祖父母、配偶者の父母又は兄弟姉妹が死亡したとき」を挙げ、日数は空欄にしています。解説では、慶弔休暇は労働基準法上、必ず定めなければならないものではなく、各事業場で必要な期間を具体的に定めるよう示しています。
つまり、忌引きの日数や対象になる親族の範囲、給与の扱いは会社ごとに違います。まず就業規則を確かめるか、人事・総務の担当に聞きましょう。忌引きがない、または足りない場合は、年次有給休暇を使う方法もあります。
出典:厚生労働省「モデル就業規則」(2025年12月版 第30条と解説)
職場への伝え方
- すぐ上司に電話で連絡メールだけで済ませず、まず電話で。夜中や早朝なら、メールで一報し、あらためて電話します。
- 連絡のとき伝えること亡くなった人との関係、通夜・葬儀の日程、休む予定の期間、休み中の連絡先。
- 連絡のとき参列・香典の扱い家族葬で参列や香典を辞退するなら、その旨も伝えます。
- 復帰まで届け出休暇届などを出します。会葬礼状などの提出を求める会社もあります。
- 復帰したらお礼上司や同僚に、休みをもらったお礼を伝えます。香典や供花をいただいたら、お返しを考えます。
学生・パートの場合
- 学校の忌引きは、学校や教育委員会の決まりによります。担任の先生に連絡し、日数を確かめてください。
- パート・アルバイトも、勤め先の就業規則によります。正社員と同じ扱いかどうかは、規則を確かめましょう。
よくある質問
- 土日も忌引きの日数に入りますか?
- 会社の規則によります。国家公務員の規則は「連続する日数」と定めています。会社では、休日を含めて数えるか、勤務日だけを数えるかが規則で違います。
- 忌引きは亡くなった日から数えますか、葬儀の日からですか?
- これも勤め先の規則で違います。休みに入る前に、人事・総務の担当に確かめてください。
- 四十九日や一周忌の法要で休めますか?
- 国家公務員には、父母の追悼のための特別な行事に1日の休暇があります(人事院が定める年数内)。会社員は、会社の規則か年次有給休暇によります。
- 内縁の配偶者は対象になりますか?
- 国家公務員の規則では、事実上婚姻関係と同様の事情にある人も配偶者に含めています。会社の規則は、それぞれ確かめてください。
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