この記事の要点
- 火葬には市町村長の許可が要る。許可を受けると火葬許可証が交付される。
- 火葬は死亡後24時間を過ぎてから（他の法令に別段の定めがある場合を除く）。
- 火葬が終わると、火葬場は許可証に必要事項を書いて返す。これを納骨のときに墓地・納骨堂へ出す。
- 違反には罰則がある。手続きの順番を社内で統一しておく。
死亡から納骨までの手続きの順番
- 死亡死亡診断書・死体検案書医師（警察が関わった場合は検案医）が作成。死亡届の右半分になっていることが多い。
- 7日以内死亡届届出義務者が、死亡の事実を知った日から7日以内（国外は3か月以内）に提出（戸籍法第86条）。
- 届出と同時火葬許可の申請死亡届を受理した市町村長が許可し（墓地、埋葬等に関する法律 第5条）、火葬許可証を交付する（同第8条）。
- 24時間経過後火葬死亡後24時間を経過した後でなければ火葬できない（同第3条）。火葬場は許可証を受け取った後でなければ火葬できない（同第14条第3項）。
- 火葬の後許可証の返却火葬場の管理者は、火葬許可証に省令で定める事項を記入し、火葬を求めた人に返す（同第16条第2項）。
- 納骨のとき墓地・納骨堂へ提出墓地・納骨堂の管理者は、許可証を受け取った後でなければ焼骨の埋蔵・収蔵をさせられない（同第14条）。受け取った許可証は5年間保存する（同第16条第1項）。
出典：e-Gov法令検索「墓地、埋葬等に関する法律」（2026年10月31日確認）、同「戸籍法」（2026年10月31日確認）
注意火葬許可証（火葬済みの記入があるもの）は、納骨のときに必要です。ご遺族には「骨壺と一緒に大切に保管してください」と、収骨の場で必ず伝えます。紛失したときの扱いは、許可を出した市区町村に確かめます。
おさえておきたい条文
| 条文 | 内容（要約） |
|---|---|
| 第2条 | 「埋葬」は死体（妊娠4か月以上の死胎を含む）を土中に葬ること、「火葬」は死体を葬るために焼くこと、「改葬」は埋葬した死体や埋蔵・収蔵した焼骨を他の墳墓・納骨堂に移すこと |
| 第3条 | 埋葬・火葬は、他の法令に別段の定めがあるものを除き、死亡・死産後24時間を経過した後。妊娠7か月に満たない死産はこの限りでない |
| 第4条 | 埋葬・焼骨の埋蔵は墓地以外ではできない。火葬は火葬場以外の施設ではできない |
| 第5条・第8条 | 埋葬・火葬・改葬には市町村長の許可が要り、許可証が交付される |
| 第9条 | 埋葬・火葬を行う人がいない、または分からないときは、死亡地の市町村長が行う |
| 第13条 | 墓地・納骨堂・火葬場の管理者は、正当な理由がなければ埋葬・火葬などの求めを拒めない |
| 第21条 | 第3条・第4条・第5条第1項などに違反した者は、2万円以下の罰金または拘留・科料 |
24時間の決まりの例外
感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律 第30条は、一類〜三類感染症・新型インフルエンザ等感染症の病原体に汚染された（疑いを含む）遺体は火葬しなければならず（十分な消毒をして都道府県知事の許可を受ければ埋葬も可）、24時間以内に火葬・埋葬できると定めています。都道府県知事は、こうした遺体の移動を制限・禁止することもできます。該当する場合は、医療機関・保健所の指示に従います。
出典：e-Gov法令検索「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」（2026年10月31日確認）
改葬（墓じまい）の相談を受けたら
改葬にも市町村長の許可が要り、改葬許可は遺骨のある場所の市町村長が行います（第5条第2項）。改葬の件数は平成26年度の約8.4万件から令和6年度の約17.6万件へと増えており、葬儀のあとに相談を受けることが増えています。
出典：総務省 東北管区行政評価局の資料（衛生行政報告例を引用）
- 死亡届と火葬許可の申請は、同時にできますか？
- 多くの市区町村で同じ窓口で同時に受け付けています。火葬許可は死亡届を受理した市町村長が行います（第5条第2項）。窓口の時間・方法は市区町村によって違います。
- 分骨したいと言われたら？
- 墓地、埋葬等に関する法律施行規則 第5条で、火葬場の管理者は、分骨を埋蔵・収蔵しようとする人の請求があれば、火葬の事実を証する書類を交付することになっています（墓地・納骨堂の管理者も同様）。収骨の前に火葬場へ申し出ておくと安心です。
この記事は制度の概要です。個別の広告・契約・事案が法律に触れるかどうかは、弁護士等の専門家や所管の行政機関に確認してください。
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