広告の価格表示と景品表示法（「◯万円〜」の注意）

景品表示法のしくみ

• 事業者は、商品・サービスの価格その他の取引条件について、実際のものより取引の相手方に著しく有利だと一般消費者に誤認される表示をしてはならない（不当景品類及び不当表示防止法 第5条第2号「有利誤認」）。品質・内容を実際より著しく良く見せる表示（同第1号「優良誤認」）も禁じられている。
• 違反があると、消費者庁は表示の差止め・再発防止などを命じることができる（同第7条「措置命令」）。違反行為がすでに終わっていても命じられる。
• 有利誤認・優良誤認の表示には、原則として対象期間の売上額の3％の課徴金が課される（同第8条。額が150万円未満のときなどは除く）。

出典：e-Gov法令検索「不当景品類及び不当表示防止法」（2026年10月31日確認）

葬儀社への措置命令の例

どちらも第5条第2号（有利誤認）にあたるとされ、①違反である旨を一般消費者に周知する、②再発防止策を講じて従業員に周知する、③今後同様の表示をしない、の3点が命じられました。

出典：消費者庁 報道発表（直葬・火葬プランの表示に関する景品表示法の措置命令）（2024年5月30日公表）、消費者庁 報道発表（家族葬の表示に関する景品表示法の措置命令）（2026年9月18日公表）

よくない表示と、見直した表示

広告を出す前のチェック

1. 価格の中身を書き出す広告に出す価格で、何ができて何ができないかを、見積書と同じ言葉で書き出す。
2. 実際の申込みと照らす過去の実績で、その価格のまま申し込んだ例がどのくらいあるかを確かめる。
3. 写真・言葉を合わせる写真・動画・音声で示す設備やサービスが、その価格に含まれているかを確かめる。
4. 条件を近くに書く追加費用の条件を、価格のすぐそばに読める大きさで書く。テレビ・動画は表示時間にも気を配る。
5. 記録を残す広告の原稿・掲載期間・価格の根拠資料を保存する。

「◯万円〜」と書くこと自体がだめなのですか？

いいえ。問題になるのは、実際にはその金額ではほとんど受けられないのに、その金額で受けられるかのように見せる場合です。最低価格で受けられる内容をはっきり書くことが大切です。

広告代理店が作った広告でも、責任は葬儀社にありますか？

景品表示法は「自己の供給する商品又は役務」について表示する事業者を対象にしています。自社のサービスの広告であれば、原稿の確認は自社で行うべきです。

見積書の書き方は見積を分かりやすく出す、契約時の説明は契約と説明の注意をご覧ください。

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