葬儀に関するニュース

官公庁・公的機関が公表した、葬儀・火葬・墓・相続・高齢社会などの情報を、要約してまとめています。詳しくは各出典のページでご確認ください。

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2026.10.28　[トラブル・消費者]
国民生活センター：海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意（年末にかけ高齢者の相談が増える）
海産物を電話で強引に勧め、断っても一方的に送りつけてくる売り方について、国民生活センターが注意を呼びかけました。相談は年末に増える傾向があり、とくに70歳代以上の方のトラブルが目立つといいます。全国の相談件数は2023年度2,875件、2024年度3,539件、2025年度4,377件。2026年度は9月30日までで1,075件（前年度の同じ時期は1,752件）です。寄せられた例は、断ったのに届いた品の受け取りを拒んだら「損害賠償を請求する」と怒鳴られた、1回限りのつもりが知らないうちに2回分の契約になっていた、解約したのに代金引換で送られてきた、というもの。頼んでいない品は受け取りを断れます。受け取って支払ってしまっても返金を求められ、電話勧誘での契約はクーリング・オフができます。相談は消費者ホットライン188番、警察相談専用電話9110番へ。家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも相談できます。（出典：国民生活センター）
2026.10.01　[トラブル・消費者]
国民生活センター：見守り新鮮情報第552号「リースバック契約は慎重に」
自宅を売ったあとも家賃を払って住み続ける「リースバック」をめぐる相談が、国民生活センターの見守り新鮮情報で取り上げられました。載っている事例は、80歳代の男性が自宅のマンションを1,200万円で売ってそのまま住む契約を、長い時間の勧誘を受けて結んだもの。あとで売値が安いと気づいて解約を申し出たところ、手付金50万円は返されず、さらに違約金50万円を求められました。契約書には違約金のことが書かれていたのに、勧誘のときには説明がなかったといいます。訪問の勧誘にはきっぱり断る、売値は複数の業者に聞く、家賃を払い続けられるか・出るときの住まいをどうするかまで考える、クーリング・オフはできないと知っておく、家族に相談する、迷ったら消費者ホットライン188へ、と呼びかけています。（出典：国民生活センター）
2026.09.18　[トラブル・消費者]
消費者庁：金宝堂に措置命令（家族葬「10.45万円〜」のテレビCM）
貸切ホールの家族葬をテレビCMで「10.45万円〜（税込）」と宣伝していたものの、実際には僅かな場合を除き30万8000円以上が必要だったとして、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令が出されました。最新の葬儀広告に対する行政処分です。（出典：消費者庁）
2026.09.16　[トラブル・消費者]
国民生活センター：2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況
65歳以上の方からの消費生活相談は、2025年度は330,497件でした。前の年度の304,674件より約25,800件増え、相談全体の37.7％を占めています。相談の多い中身は「商品一般」（心当たりのない電話や請求など）、それに化粧品・健康食品・医薬品類といった定期購入にかかわるもの。売り方で見ると、65〜69歳では通信販売がいちばん多く、85歳以上になると訪問販売が通信販売を上回っていちばん多くなります。平均の契約購入金額は約73万円、すでに払ってしまった額は平均で約51万円。インターネット通販と定期購入の相談が目立って増えている、ともまとめられています。（出典：国民生活センター）
2026.06.03　[トラブル・消費者]
国民生活センター：葬儀の料金トラブルに注意（2026年6月）
葬儀サービスの相談は年900件前後で推移し、2025年度は917件、うち料金への不満が52.6%でした。「約30万円」の一日葬が約80万円になった例などを紹介し、見積書の受け取り、親族など複数での打ち合わせ、188への相談を勧めています。（出典：国民生活センター）
2025.05.29　[トラブル・消費者]
景品表示法の運用状況（令和6年度）に葬儀サービスの不当表示
令和6年度の景品表示法の運用報告で、措置命令の一覧に「葬儀サービスの提供価格に関する不当表示」が1件載りました。葬儀場の会員入会者を対象に、葬儀プラン無料券を景品とする抽選企画を行った事例も景品事件として紹介されています。（出典：消費者庁・公正取引委員会）
2024.05.30　[トラブル・消費者]
消費者庁：那覇直葬センターに措置命令（直葬プランの価格表示）
「直葬プラン77,000円」と広告しながら、個室で面会すると個室料金、供花や仏具を置けばその料金が別にかかることを示さず、実績のない「通常価格」も表示していたとして、景品表示法（有利誤認）違反で措置命令が出されました。（出典：消費者庁）
2024.02.14　[トラブル・消費者]
国民生活センター：低価格をうたう家族葬で費用が膨らんだ事例
安い家族葬を広告する葬儀社に父親の安置と見積もりを頼んだところ、広告のプランでは対応できないと言われてオプションが次々に加わり、合計は300万円近くに。さらに250万円のセットを勧められ契約した例です。事前準備と見積確認を呼びかけています。（出典：国民生活センター）
2023.09.21　[トラブル・消費者]
消費者庁：棺内のドライアイスによる二酸化炭素中毒に注意
蓋を閉めた棺では、ドライアイスを置いて20分後に二酸化炭素濃度が30%を超え、4時間後には約90%に。蓋を開けても約50分後に30%以上でした。棺に顔を入れない、換気する、一人で番をしない、といった注意を呼びかけています。（出典：消費者庁）
2018.07.19　[トラブル・消費者]
国民生活センター：遺品整理サービスの契約トラブル
亡くなった人の持ち物の整理を業者に頼む遺品整理サービスについて、全国の消費生活センターに「高額な追加料金が出た」「処分しないつもりの物まで処分された」といった相談が寄せられているとして、契約時の注意をまとめた報告です。（出典：国民生活センター）
2017.03.22　[トラブル・消費者]
公正取引委員会：葬儀の取引に関する実態調査（納入業者の約3割が問題行為）
葬儀業者と納入業者の取引1,451件のうち29.9%で、優越的地位の濫用にあたり得る行為があったと回答されました。内訳は商品購入の要請14.9%、買いたたき11.4%など。公取委は業界団体に取引の公正化を要請し、講習会を行う方針です。（出典：公正取引委員会）
　[トラブル・消費者]
国民生活センター：墓・葬儀サービスの相談件数の推移
PIO-NET登録の相談は、墓が2023年度1,046件、2024年度1,018件、2025年度1,077件、葬儀サービスが886件、979件、1,005件でした（2026年5月末時点の集計）。離檀料の高額請求や、広告より高い料金の事例が載っています。（出典：国民生活センター）