葬儀に関するニュース

官公庁・公的機関が公表した、葬儀・火葬・墓・相続・高齢社会などの情報を、要約してまとめています。詳しくは各出典のページでご確認ください。

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2026.10.07　[高齢社会・身寄りなし]
厚生労働省：被保護者調査（令和8年7月分概数）－生活保護世帯の51.6％が高齢者の一人暮らし
令和8年7月に生活保護を受けていた方は1,969,655人で、前の年の同じ月より20,438人（1.0％）減りました。世帯の数は1,644,102世帯で、3,516世帯（0.2％）の減少。保護率は人口100人あたり1.60％です。世帯の種類で見ると、高齢者世帯が903,116世帯で全体の55.2％を占め、そのうち一人暮らしが844,423世帯。これは保護を受けている世帯全体の51.6％にあたり、半分以上が高齢の単身世帯だということになります。ほかは障害者・傷病者の世帯が418,114世帯（25.6％）、その他の世帯が259,162世帯（15.8％）、母子世帯が54,892世帯（3.4％）。保護の申請は25,236件、保護が始まった世帯は20,170世帯でした。身寄りのない方の葬儀や住まいの後始末を誰が担うのかを考えるときの土台になる数字です。（出典：厚生労働省）
2026.09.20　[高齢社会・身寄りなし]
総務省：統計からみた我が国の高齢者－65歳以上は3,624万人、割合29.6％で過去最高
総務省統計局が「敬老の日」に合わせてまとめた資料です。人口推計によると65歳以上の人口は3,624万人で、前の年に比べ2万人の増加。総人口に占める割合は29.6％と過去最高になりました。比べられる39か国の中で、日本の65歳以上の割合は世界でいちばん高いとされています。働いている65歳以上の方は943万人で、22年続けて増え過去最多。働く人全体に占める65歳以上の割合も13.8％で過去最高です。年齢の階級ごとの就業率はいずれも過去最高になり、主要国の中でも高い水準。役員を除く65歳以上の雇用者のうち、パート・アルバイト・契約社員などの非正規の職員・従業員が占める割合は76.1％。産業別では「卸売業，小売業」や「医療，福祉」で働く方が多くなっています。（出典：総務省統計局）
2026.06.12　[高齢社会・身寄りなし]
内閣府：令和8年版高齢社会白書（65歳以上は3,622万人、高齢化率29.4％）
令和8年版の高齢社会白書（令和8年6月12日に閣議決定）によると、令和7年10月1日現在の総人口は1億2,322万人で、そのうち65歳以上は3,622万人、高齢化率は29.4％です。65歳以上の中身を見ると、75歳以上が2,127万人で、65〜74歳の1,495万人を上回っています。年を重ねた方のうち、より高齢の層が多くを占める形に変わってきている、ということです。葬儀やそのあとの手続きを誰が担うのかを考えるとき、この人口の形が前提になります。（出典：内閣府）
2026.04.01　[高齢社会・身寄りなし]
警察庁：令和7年の自宅死亡の一人暮らしは7万6,941人
令和7年（2025年）に自宅で亡くなった一人暮らしの人は全国で7万6,941人（警察庁の都道府県別集計）で、うち65歳以上は5万8,919人でした。前年（7万6,020人）をやや上回っています。2026年4月付の資料です。（出典：警察庁）
2025.08.01　[高齢社会・身寄りなし]
警察庁：令和7年上半期の自宅死亡の一人暮らしは約4.1万人（暫定）
令和7年1〜6月（暫定値）に警察が扱った遺体11万1,036体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの人は4万913体で、割合は36.8%でした。年間の確定集計に先立って公表された速報値で、1年分の数字は翌年春に別途まとめられます。（出典：警察庁）
2025.04.25　[高齢社会・身寄りなし]
孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和6年）
孤独感が「しばしば・常にある」人は4.3%、「時々ある」15.4%、「たまにある」19.6%で、合わせて約4割。令和5年から大きな変化はありません。調査は2024年12月に実施されました。身寄りの少ない人への備えを考える背景データです。（出典：内閣府）
2025.04.11　[高齢社会・身寄りなし]
「孤立死」の数を初めて推計：令和6年は2万1,856件
ワーキンググループが、警察庁データのうち死後8日以上たって見つかった人を「孤立死」の推計値とする方法を示し、令和6年は21,856件（男17,364・女4,466）と算出しました。死後4日以上なら31,843件です。（出典：内閣府（孤独・孤立対策推進室））
2025.04.01　[高齢社会・身寄りなし]
警察庁：自宅で亡くなった一人暮らしの人は令和6年に7万6千人
2024年に警察が扱った遺体20万4,184体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの人は7万6,020体（37.2%）でした。そのうち65歳以上が5万8,044体で、約76%を占めます。発見まで8日以上かかった人は計2万1,856体です。（出典：警察庁）
2024.06.01　[高齢社会・身寄りなし]
高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（身元保証・死後事務）
身元保証や死後事務（葬儀・火葬・埋葬、供養、死亡届や医療保険の届出など）を事業として請け負う会社向けに、関係省庁が守るべき法律や留意点を整理した指針です。契約内容の明示や預託金の扱いなど、利用者保護の観点が示されています。（出典：内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省ほか）
2023.03.28　[高齢社会・身寄りなし]
遺留金等に関する実態調査：引取者のない死亡人は3年7か月で10万5千件超
平成30年4月から令和3年10月末までの3年7か月で、遺体を引き取る人がいない死亡人は全国の調査対象で計105,773件ありました。葬祭費用に充てた後の残りの遺留金の扱いなどで自治体が困っているとして、厚労省・法務省に勧告しました。（出典：総務省行政評価局）
2019.06.03　[高齢社会・身寄りなし]
身寄りがない人の入院・医療の意思決定を支えるガイドライン
単身高齢者の増加や、身元保証・死後事務を担う民間サービスの広がりを受け、身寄りのない人が入院するときの対応を医療機関向けにまとめた指針を、医政局総務課長通知で都道府県などに周知したものです。技術的な助言という位置づけです。（出典：厚生労働省）
2017.08.01　[高齢社会・身寄りなし]
消費者委員会の建議：身元保証等高齢者サポート事業の消費者被害防止
消費者委員会が、身元保証や死後事務などを行う事業による消費者被害を防ぐよう、消費者庁などに調整や対応を求めた建議について、各省庁の実施状況を報告した資料です。この分野への公的対応の出発点になった文書です。（出典：内閣府消費者委員会）
　[高齢社会・身寄りなし]
令和7年版高齢社会白書：高齢化率29.3%、一人暮らしが増加
2024年10月時点で65歳以上は3,624万人（高齢化率29.3%）。65歳以上の一人暮らしは2020年に男性15.0%・女性22.1%で、2050年には男性26.1%・女性29.3%になる見込みです。身近に見送る家族がいない人が増える見通しです。（出典：内閣府）