葬儀に関するニュース

官公庁・公的機関が公表した、葬儀・火葬・墓・相続・高齢社会などの情報を、要約してまとめています。詳しくは各出典のページでご確認ください。

すべて　統計・動向　トラブル・消費者　制度・手続き　火葬・墓地　相続・税　高齢社会・身寄りなし　その他

• 2026.06.04　[火葬・墓地]
  東京都：火葬場検討会で「2035年頃には火葬需要に対応困難」と試算
  第1回検討会の資料では、現在の年間火葬実績のままだと火葬の需要率は2035年頃に103.7%、2040年頃106.6%、2050年頃111.7%となり、供給が追いつかなくなると試算されています。区市町村の需要は2040年頃に約16.5万件の見込みです。（出典：東京都保健医療局）
• 2026.03.31　[火葬・墓地]
  東京都：火葬場の運営等に関する実態調査（概況）
  都内外の火葬場44施設と62自治体などを調べた結果、区部は民営、多摩地域は公営の火葬場が多くを担い、公営の住民料金は無料か低額、民営は8万円以上が中心でした。近年は民営を中心に料金の改定が進んでいます。（出典：東京都保健医療局）
• 2025.12.08　[火葬・墓地]
  厚労省：無縁改葬後の墓石等の取扱いについて（事務連絡）
  無縁墳墓の改葬後に残る墓石の扱いは、私法上のルールに従って判断することになると説明し、令和5年9月の総務省の墓地行政調査を受けて、自治体向けに考え方を整理して伝えた事務連絡です。墓じまいや無縁墓の整理を進める際、墓石をどう処分・保管するかの判断材料になります。（出典：厚生労働省）
• 2025.10.31　[火葬・墓地]
  厚労省：火葬場の経営・管理に関する指導監督について
  株式会社が運営する火葬場で、グループの葬儀社が葬儀を行う、他社の葬儀社サイトへの掲載を禁じる、料金が相次いで上がるといった報道を受け、火葬場は永続性と非営利性、利用者への配慮が必要な公共的施設だとして、指導監督の徹底を自治体に求めました。（出典：厚生労働省）
• 2024.08.30　[火葬・墓地]
  埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン（感染症危機時）
  感染症が広がって死者が急増しても火葬ができるよう、平時から火葬体制を整え、近隣の都道府県と連携し、資器材を備蓄しておくことなどを整理した指針です。令和6年8月30日に内閣感染症危機管理監が決裁しました。（出典：内閣感染症危機管理監（厚生労働省掲載））
• 2023.09.13　[火葬・墓地]
  墓地行政に関する調査：公営墓地の58.2%で無縁墳墓が発生
  公営墓地・納骨堂のある765市町村のうち445市町村（58.2%）で無縁墳墓等が発生。縁故者情報の把握率が2割未満の市町村は80.7%、無縁改葬の実績は6.1%でした。墓石の扱いなどの事例整理を厚労省に求める通知が出ました。（出典：総務省行政評価局）
• 　[火葬・墓地]
  墓地埋葬法に係る行政の仕組み：火葬率99.97%、改葬は年15万件
  令和4年度の衛生行政報告例では、火葬が1,627,558件、埋葬が490件で火葬率は99.97%、改葬は151,076件でした。墓や火葬場の許可・指導監督を担う都道府県と市区町村の役割をまとめた厚労省の図解資料です。（出典：厚生労働省）
• 　[火葬・墓地]
  墓じまいの手続きと自治体対応：改葬件数は約8.4万件から約17.6万件へ
  改葬件数は平成26年度の約8.4万件から令和6年度には約17.6万件に倍増（衛生行政報告例）。墓地管理者が埋蔵証明書を出さない場合の取扱いなど、墓じまいをめぐる管内の相談や市町村の対応状況を調べ、国への働きかけの要点を整理した行政評価局の資料です。（出典：総務省東北管区行政評価局）