葬儀に関するニュース

官公庁・公的機関が公表した、葬儀・火葬・墓・相続・高齢社会などの情報を、要約してまとめています。詳しくは各出典のページでご確認ください。

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• 2026.10.28　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：海産物の電話勧誘販売・送り付けトラブルに注意（年末にかけ高齢者の相談が増える）
  海産物を電話で強引に勧め、断っても一方的に送りつけてくる売り方について、国民生活センターが注意を呼びかけました。相談は年末に増える傾向があり、とくに70歳代以上の方のトラブルが目立つといいます。全国の相談件数は2023年度2,875件、2024年度3,539件、2025年度4,377件。2026年度は9月30日までで1,075件（前年度の同じ時期は1,752件）です。寄せられた例は、断ったのに届いた品の受け取りを拒んだら「損害賠償を請求する」と怒鳴られた、1回限りのつもりが知らないうちに2回分の契約になっていた、解約したのに代金引換で送られてきた、というもの。頼んでいない品は受け取りを断れます。受け取って支払ってしまっても返金を求められ、電話勧誘での契約はクーリング・オフができます。相談は消費者ホットライン188番、警察相談専用電話9110番へ。家族やホームヘルパー、地域包括支援センターの職員からでも相談できます。（出典：国民生活センター）
• 2026.10.23　[統計・動向]
  厚生労働省：人口動態統計速報（令和8年8月分）－過去1年間の死亡数は155万1,493人
  令和8年8月に亡くなった方は123,368人でした。前の年の同じ月の123,121人より247人（0.2％）多い数です。1月から8月までの累計は1,025,118人で、前年の同じ時期の1,079,279人より54,161人（5.0％）少なくなっています。8月を含む過去1年間（令和7年9月から令和8年8月まで）で見ると1,551,493人で、その前の1年間の1,624,793人より73,300人（4.5％）少ない数です。生まれた方は8月が59,563人、過去1年間で705,402人。過去1年間の自然増減（生まれた数から亡くなった数を引いたもの）は846,091人の減少でした。速報の数は市区町村で作られた届出の枚数を数えたもので、日本にいる外国人の分や、前の年より前に起きた分も含んでいます。（出典：厚生労働省）
• 2026.10.20　[相続・税]
  国税庁：令和7年度のe-Tax利用状況－相続税の申告の電子申告が70.2％に
  令和7年度に相続税の申告を電子（e-Tax）で出した割合は70.2％になりました。前の年度の50.3％から19.9ポイント上がり、主要な手続きの中でいちばん大きな伸びです。件数も180,406件で、前年度の121,707件の約1.5倍。令和8年度末の目標72％まで、あと1.8ポイントのところまで来ています。贈与税の申告は76.4％（422,240件）、所得税の申告は77.4％、法人税の申告は91.8％。納税を現金や窓口ではなく口座振替・クレジットカード・スマホアプリなどで済ませた割合は、全ての税目で49.7％でした。相続の申告は資料が多く窓口に出す方が多かった手続きですが、ここ数年で一気に電子に移っていることが数字に表れています。（出典：国税庁）
• 2026.10.20　[相続・税]
  法務省：相続土地国庫帰属制度で国のものになった土地の売却情報の掲載先について
  相続した土地を手放して国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」で国のものになった土地は、そのあとどこで売り出されるのか。法務省が、売却情報の載っている場所をまとめて案内するページを作りました。国のものになった土地は、宅地は財務省、農地は農林水産省、山林は林野庁がそれぞれ管理し、売却の情報もその三つの役所のホームページに載ります。ただし、それぞれのホームページには、この制度を通らずに国のものになった土地も一緒に載っており、どれがこの制度で国に引き取られた土地なのかは、必ずしも分かるように書かれていない、と注意が添えられています。（出典：法務省（民事局））
• 2026.10.19　[相続・税]
  法務省：相続土地国庫帰属制度の統計（令和8年9月末）
  相続した土地を国に引き取ってもらう制度の運用状況です。令和8年9月30日現在、申請は6,125件、帰属が決まったのは3,231件、却下は86件でした。申請の内訳は田・畑2,372件、宅地2,135件、山林928件などです。（出典：法務省）
• 2026.10.07　[高齢社会・身寄りなし]
  厚生労働省：被保護者調査（令和8年7月分概数）－生活保護世帯の51.6％が高齢者の一人暮らし
  令和8年7月に生活保護を受けていた方は1,969,655人で、前の年の同じ月より20,438人（1.0％）減りました。世帯の数は1,644,102世帯で、3,516世帯（0.2％）の減少。保護率は人口100人あたり1.60％です。世帯の種類で見ると、高齢者世帯が903,116世帯で全体の55.2％を占め、そのうち一人暮らしが844,423世帯。これは保護を受けている世帯全体の51.6％にあたり、半分以上が高齢の単身世帯だということになります。ほかは障害者・傷病者の世帯が418,114世帯（25.6％）、その他の世帯が259,162世帯（15.8％）、母子世帯が54,892世帯（3.4％）。保護の申請は25,236件、保護が始まった世帯は20,170世帯でした。身寄りのない方の葬儀や住まいの後始末を誰が担うのかを考えるときの土台になる数字です。（出典：厚生労働省）
• 2026.10.02　[その他]
  厚生労働省：抑留中に亡くなった方12人の個人を新たに特定（累計4万2,318人）
  厚生労働省が、ロシア連邦政府などから提供された資料を日本側の資料と照らし合わせ、抑留中に亡くなった方12人の個人を新たに特定したと公表しました。地域別はシベリア地域が9人、モンゴル地域が2人、その他の地域が1人です。突き合わせているのは平成3年以降に提供された資料で、名簿の形のものに加え、医療関係の書類や死亡証書・埋葬証書なども含まれます。これまでに個人を特定できた方は合わせて42,318人。うちシベリア・モンゴル地域が41,260人（シベリア39,710人、モンゴル1,550人）、その他の地域が1,058人です。ご遺族が自分の親族が亡くなった経緯を確認できるよう、平成19年3月から氏名や死亡年月日などを同省のホームページに載せる取り組みが続いています。（出典：厚生労働省）
• 2026.10.01　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：見守り新鮮情報 第552号「リースバック契約は慎重に」
  自宅を売ったあとも家賃を払って住み続ける「リースバック」をめぐる相談が、国民生活センターの見守り新鮮情報で取り上げられました。載っている事例は、80歳代の男性が自宅のマンションを1,200万円で売ってそのまま住む契約を、長い時間の勧誘を受けて結んだもの。あとで売値が安いと気づいて解約を申し出たところ、手付金50万円は返されず、さらに違約金50万円を求められました。契約書には違約金のことが書かれていたのに、勧誘のときには説明がなかったといいます。訪問の勧誘にはきっぱり断る、売値は複数の業者に聞く、家賃を払い続けられるか・出るときの住まいをどうするかまで考える、クーリング・オフはできないと知っておく、家族に相談する、迷ったら消費者ホットライン188へ、と呼びかけています。（出典：国民生活センター）
• 2026.09.25　[相続・税]
  法務省：相続土地国庫帰属制度の利用者への意識調査の結果を公表
  相続した土地を国に引き取ってもらう「相続土地国庫帰属制度」を実際に使った人が、この制度をどう感じたのか。法務省が聞き取った結果を公表しました。尋ねた相手は、実際に申請した人、申請の前に相談した人、そして手続きを手伝う弁護士・司法書士・行政書士・土地家屋調査士で、ウェブのアンケートの形で答えてもらっています。公表のページには、調査結果をまとめた資料が付いています。細かい数字はその資料のほうに載っているため、ここでは触れていません。制度を使うかどうか迷っている方には、先に使った人の声を確かめる手がかりになります。（出典：法務省（民事局））
• 2026.09.20　[高齢社会・身寄りなし]
  総務省：統計からみた我が国の高齢者－65歳以上は3,624万人、割合29.6％で過去最高
  総務省統計局が「敬老の日」に合わせてまとめた資料です。人口推計によると65歳以上の人口は3,624万人で、前の年に比べ2万人の増加。総人口に占める割合は29.6％と過去最高になりました。比べられる39か国の中で、日本の65歳以上の割合は世界でいちばん高いとされています。働いている65歳以上の方は943万人で、22年続けて増え過去最多。働く人全体に占める65歳以上の割合も13.8％で過去最高です。年齢の階級ごとの就業率はいずれも過去最高になり、主要国の中でも高い水準。役員を除く65歳以上の雇用者のうち、パート・アルバイト・契約社員などの非正規の職員・従業員が占める割合は76.1％。産業別では「卸売業，小売業」や「医療，福祉」で働く方が多くなっています。（出典：総務省統計局）
• 2026.09.18　[トラブル・消費者]
  消費者庁：金宝堂に措置命令（家族葬「10.45万円〜」のテレビCM）
  貸切ホールの家族葬をテレビCMで「10.45万円〜（税込）」と宣伝していたものの、実際には僅かな場合を除き30万8000円以上が必要だったとして、景品表示法違反（有利誤認）で措置命令が出されました。最新の葬儀広告に対する行政処分です。（出典：消費者庁）
• 2026.09.16　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：2025年度 65歳以上の消費生活相談の状況
  65歳以上の方からの消費生活相談は、2025年度は330,497件でした。前の年度の304,674件より約25,800件増え、相談全体の37.7％を占めています。相談の多い中身は「商品一般」（心当たりのない電話や請求など）、それに化粧品・健康食品・医薬品類といった定期購入にかかわるもの。売り方で見ると、65〜69歳では通信販売がいちばん多く、85歳以上になると訪問販売が通信販売を上回っていちばん多くなります。平均の契約購入金額は約73万円、すでに払ってしまった額は平均で約51万円。インターネット通販と定期購入の相談が目立って増えている、ともまとめられています。（出典：国民生活センター）
• 2026.06.24　[制度・手続き]
  法務省：民法等の一部を改正する法律が公布（成年後見制度の見直しと新しい遺言のかたち）
  「民法等の一部を改正する法律」（令和8年法律第45号）が令和8年6月17日に成立し、同月24日に公布されました。遺言については、押印をしなくてもよくすること（押印の任意化）と、電子データなどで作って法務局に預ける「保管証書遺言」という新しい形をつくることが入っています。成年後見のほうは、後見・保佐・補助という仕組みを見直し、必要なときに必要な範囲だけ使えるようにする方向です。いつから始まるかは段階的で、押印の任意化などは公布の日から1年を超えない範囲、仕組みの作り直しが必要な保管証書遺言の創設などは公布の日から3年を超えない範囲で、政令で決まる日からとされています。（出典：法務省（民事局））
• 2026.06.12　[高齢社会・身寄りなし]
  内閣府：令和8年版高齢社会白書（65歳以上は3,622万人、高齢化率29.4％）
  令和8年版の高齢社会白書（令和8年6月12日に閣議決定）によると、令和7年10月1日現在の総人口は1億2,322万人で、そのうち65歳以上は3,622万人、高齢化率は29.4％です。65歳以上の中身を見ると、75歳以上が2,127万人で、65〜74歳の1,495万人を上回っています。年を重ねた方のうち、より高齢の層が多くを占める形に変わってきている、ということです。葬儀やそのあとの手続きを誰が担うのかを考えるとき、この人口の形が前提になります。（出典：内閣府）
• 2026.06.04　[火葬・墓地]
  東京都：火葬場検討会で「2035年頃には火葬需要に対応困難」と試算
  第1回検討会の資料では、現在の年間火葬実績のままだと火葬の需要率は2035年頃に103.7%、2040年頃106.6%、2050年頃111.7%となり、供給が追いつかなくなると試算されています。区市町村の需要は2040年頃に約16.5万件の見込みです。（出典：東京都保健医療局）
• 2026.06.03　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：葬儀の料金トラブルに注意（2026年6月）
  葬儀サービスの相談は年900件前後で推移し、2025年度は917件、うち料金への不満が52.6%でした。「約30万円」の一日葬が約80万円になった例などを紹介し、見積書の受け取り、親族など複数での打ち合わせ、188への相談を勧めています。（出典：国民生活センター）
• 2026.06.01　[統計・動向]
  令和7年の死亡数は約159万人、5年ぶりに減少
  2025年の死亡数は158万9489人で、前年の160万5378人より1万5889人少なく、5年ぶりの減少でした。死因は1位がん23.8%、2位心疾患13.9%、3位老衰13.5%。出生は67万1236人で、差し引き91万8253人の自然減です。（出典：厚生労働省）
• 2026.04.01　[高齢社会・身寄りなし]
  警察庁：令和7年の自宅死亡の一人暮らしは7万6,941人
  令和7年（2025年）に自宅で亡くなった一人暮らしの人は全国で7万6,941人（警察庁の都道府県別集計）で、うち65歳以上は5万8,919人でした。前年（7万6,020人）をやや上回っています。2026年4月付の資料です。（出典：警察庁）
• 2026.03.31　[火葬・墓地]
  東京都：火葬場の運営等に関する実態調査（概況）
  都内外の火葬場44施設と62自治体などを調べた結果、区部は民営、多摩地域は公営の火葬場が多くを担い、公営の住民料金は無料か低額、民営は8万円以上が中心でした。近年は民営を中心に料金の改定が進んでいます。（出典：東京都保健医療局）
• 2025.12.08　[火葬・墓地]
  厚労省：無縁改葬後の墓石等の取扱いについて（事務連絡）
  無縁墳墓の改葬後に残る墓石の扱いは、私法上のルールに従って判断することになると説明し、令和5年9月の総務省の墓地行政調査を受けて、自治体向けに考え方を整理して伝えた事務連絡です。墓じまいや無縁墓の整理を進める際、墓石をどう処分・保管するかの判断材料になります。（出典：厚生労働省）
• 2025.12.01　[相続・税]
  国税庁：令和6年分の相続税の申告事績（課税割合10.4%）
  2024年に亡くなった160万5,378人のうち、相続税の申告書が出されたのは16万6,730人で、課税割合は10.4%（前年9.9%）。課税価格の総額は23兆3,846億円、税額は3兆2,446億円で、基礎控除引き下げ後の最高です。（出典：国税庁）
• 2025.10.31　[火葬・墓地]
  厚労省：火葬場の経営・管理に関する指導監督について
  株式会社が運営する火葬場で、グループの葬儀社が葬儀を行う、他社の葬儀社サイトへの掲載を禁じる、料金が相次いで上がるといった報道を受け、火葬場は永続性と非営利性、利用者への配慮が必要な公共的施設だとして、指導監督の徹底を自治体に求めました。（出典：厚生労働省）
• 2025.08.01　[高齢社会・身寄りなし]
  警察庁：令和7年上半期の自宅死亡の一人暮らしは約4.1万人（暫定）
  令和7年1〜6月（暫定値）に警察が扱った遺体11万1,036体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの人は4万913体で、割合は36.8%でした。年間の確定集計に先立って公表された速報値で、1年分の数字は翌年春に別途まとめられます。（出典：警察庁）
• 2025.05.29　[トラブル・消費者]
  景品表示法の運用状況（令和6年度）に葬儀サービスの不当表示
  令和6年度の景品表示法の運用報告で、措置命令の一覧に「葬儀サービスの提供価格に関する不当表示」が1件載りました。葬儀場の会員入会者を対象に、葬儀プラン無料券を景品とする抽選企画を行った事例も景品事件として紹介されています。（出典：消費者庁・公正取引委員会）
• 2025.04.25　[高齢社会・身寄りなし]
  孤独・孤立の実態把握に関する全国調査（令和6年）
  孤独感が「しばしば・常にある」人は4.3%、「時々ある」15.4%、「たまにある」19.6%で、合わせて約4割。令和5年から大きな変化はありません。調査は2024年12月に実施されました。身寄りの少ない人への備えを考える背景データです。（出典：内閣府）
• 2025.04.11　[高齢社会・身寄りなし]
  「孤立死」の数を初めて推計：令和6年は2万1,856件
  ワーキンググループが、警察庁データのうち死後8日以上たって見つかった人を「孤立死」の推計値とする方法を示し、令和6年は21,856件（男17,364・女4,466）と算出しました。死後4日以上なら31,843件です。（出典：内閣府（孤独・孤立対策推進室））
• 2025.04.01　[高齢社会・身寄りなし]
  警察庁：自宅で亡くなった一人暮らしの人は令和6年に7万6千人
  2024年に警察が扱った遺体20万4,184体のうち、自宅で亡くなった一人暮らしの人は7万6,020体（37.2%）でした。そのうち65歳以上が5万8,044体で、約76%を占めます。発見まで8日以上かかった人は計2万1,856体です。（出典：警察庁）
• 2025.03.27　[相続・税]
  法務省：相続登記の申請義務化Q&A（3年以内・過料10万円以下）
  不動産を相続したと知った日から3年以内の登記が義務で、正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の可能性があります。令和6年4月1日より前の相続は令和9年3月31日までに。難しいときは「相続人申告登記」で義務を果たせます。（出典：法務省）
• 2024.08.30　[火葬・墓地]
  埋火葬の円滑な実施に関するガイドライン（感染症危機時）
  感染症が広がって死者が急増しても火葬ができるよう、平時から火葬体制を整え、近隣の都道府県と連携し、資器材を備蓄しておくことなどを整理した指針です。令和6年8月30日に内閣感染症危機管理監が決裁しました。（出典：内閣感染症危機管理監（厚生労働省掲載））
• 2024.06.01　[高齢社会・身寄りなし]
  高齢者等終身サポート事業者ガイドライン（身元保証・死後事務）
  身元保証や死後事務（葬儀・火葬・埋葬、供養、死亡届や医療保険の届出など）を事業として請け負う会社向けに、関係省庁が守るべき法律や留意点を整理した指針です。契約内容の明示や預託金の扱いなど、利用者保護の観点が示されています。（出典：内閣官房・内閣府・金融庁・消費者庁・総務省ほか）

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