葬儀に関するニュース

官公庁・公的機関が公表した、葬儀・火葬・墓・相続・高齢社会などの情報を、要約してまとめています。詳しくは各出典のページでご確認ください。

すべて　統計・動向　トラブル・消費者　制度・手続き　火葬・墓地　相続・税　高齢社会・身寄りなし　その他

• 2024.05.30　[トラブル・消費者]
  消費者庁：那覇直葬センターに措置命令（直葬プランの価格表示）
  「直葬プラン77,000円」と広告しながら、個室で面会すると個室料金、供花や仏具を置けばその料金が別にかかることを示さず、実績のない「通常価格」も表示していたとして、景品表示法（有利誤認）違反で措置命令が出されました。（出典：消費者庁）
• 2024.04.01　[統計・動向]
  世帯数の将来推計：2050年には単独世帯が44.3%
  令和6年推計では、一人で暮らす「単独世帯」の割合が2020年の38.0%から2050年には44.3%（約2,330万世帯）に上がるとされました。家族で見送る形が前提の葬儀や、死後の手続きを担う人がいない世帯が増えていく背景です。（出典：国立社会保障・人口問題研究所）
• 2024.02.14　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：低価格をうたう家族葬で費用が膨らんだ事例
  安い家族葬を広告する葬儀社に父親の安置と見積もりを頼んだところ、広告のプランでは対応できないと言われてオプションが次々に加わり、合計は300万円近くに。さらに250万円のセットを勧められ契約した例です。事前準備と見積確認を呼びかけています。（出典：国民生活センター）
• 2024.01.04　[相続・税]
  法務局：自筆証書遺言書保管制度（手数料3,900円）
  自分で書いた遺言書を法務局が預かる制度で、保管の申請手数料は3,900円です。遺言者の死亡後は通知によって相続人等に遺言書の存在が知らされるため、発見されない・改ざんされるといった心配を減らせるとされています。（出典：法務省（地方法務局））
• 2023.09.21　[トラブル・消費者]
  消費者庁：棺内のドライアイスによる二酸化炭素中毒に注意
  蓋を閉めた棺では、ドライアイスを置いて20分後に二酸化炭素濃度が30%を超え、4時間後には約90%に。蓋を開けても約50分後に30%以上でした。棺に顔を入れない、換気する、一人で番をしない、といった注意を呼びかけています。（出典：消費者庁）
• 2023.09.13　[火葬・墓地]
  墓地行政に関する調査：公営墓地の58.2%で無縁墳墓が発生
  公営墓地・納骨堂のある765市町村のうち445市町村（58.2%）で無縁墳墓等が発生。縁故者情報の把握率が2割未満の市町村は80.7%、無縁改葬の実績は6.1%でした。墓石の扱いなどの事例整理を厚労省に求める通知が出ました。（出典：総務省行政評価局）
• 2023.04.26　[統計・動向]
  将来推計人口：死亡数は2040年ごろに約166万人でピーク
  令和5年推計（出生中位・死亡中位）では、年間の死亡数は2025年の約152.5万人から増え続け、2040年に約166.5万人（千人単位表で1,665）でピークとなり、その後は緩やかに減ります。総人口は2070年に8,700万人と推計されています。（出典：国立社会保障・人口問題研究所）
• 2023.03.28　[高齢社会・身寄りなし]
  遺留金等に関する実態調査：引取者のない死亡人は3年7か月で10万5千件超
  平成30年4月から令和3年10月末までの3年7か月で、遺体を引き取る人がいない死亡人は全国の調査対象で計105,773件ありました。葬祭費用に充てた後の残りの遺留金の扱いなどで自治体が困っているとして、厚労省・法務省に勧告しました。（出典：総務省行政評価局）
• 2019.06.03　[高齢社会・身寄りなし]
  身寄りがない人の入院・医療の意思決定を支えるガイドライン
  単身高齢者の増加や、身元保証・死後事務を担う民間サービスの広がりを受け、身寄りのない人が入院するときの対応を医療機関向けにまとめた指針を、医政局総務課長通知で都道府県などに周知したものです。技術的な助言という位置づけです。（出典：厚生労働省）
• 2018.07.19　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：遺品整理サービスの契約トラブル
  亡くなった人の持ち物の整理を業者に頼む遺品整理サービスについて、全国の消費生活センターに「高額な追加料金が出た」「処分しないつもりの物まで処分された」といった相談が寄せられているとして、契約時の注意をまとめた報告です。（出典：国民生活センター）
• 2017.08.01　[高齢社会・身寄りなし]
  消費者委員会の建議：身元保証等高齢者サポート事業の消費者被害防止
  消費者委員会が、身元保証や死後事務などを行う事業による消費者被害を防ぐよう、消費者庁などに調整や対応を求めた建議について、各省庁の実施状況を報告した資料です。この分野への公的対応の出発点になった文書です。（出典：内閣府 消費者委員会）
• 2017.03.22　[トラブル・消費者]
  公正取引委員会：葬儀の取引に関する実態調査（納入業者の約3割が問題行為）
  葬儀業者と納入業者の取引1,451件のうち29.9%で、優越的地位の濫用にあたり得る行為があったと回答されました。内訳は商品購入の要請14.9%、買いたたき11.4%など。公取委は業界団体に取引の公正化を要請し、講習会を行う方針です。（出典：公正取引委員会）
• 　[制度・手続き]
  札幌市：国民健康保険の葬祭費は3万円
  札幌市国保の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に30,000円が支給されます。大阪市・名古屋市は5万円なので、葬祭費の額は自治体ごとに異なります。受け取るには申請が必要なため、亡くなった人が加入していた市区町村の窓口で確認が必要です。（出典：札幌市）
• 　[制度・手続き]
  名古屋市：国民健康保険の葬祭費は5万円
  名古屋市国保の加入者が亡くなったとき、世帯主または葬祭を行った人に50,000円が支給されます。亡くなる前3か月以内に他の健康保険に入っていた場合は、そちらから支給されることがあり、国保の葬祭費は受けられません。（出典：名古屋市）
• 　[制度・手続き]
  大阪市：国民健康保険の葬祭費は5万円
  大阪市国民健康保険の加入者が亡くなったとき、葬祭を行った人に50,000円が支給されます。申請は亡くなった人が加入していた区の区役所へ、期間は葬祭を行った日の翌日から2年以内で、郵送でも手続きできます。（出典：大阪市）
• 　[制度・手続き]
  協会けんぽ：本人・家族が亡くなったとき（埋葬料・埋葬費）
  被保険者が亡くなると、生計を維持されていた人に埋葬料5万円が支給されます。該当者がいなければ、実際に埋葬した人に埋葬費として費用の範囲で上限5万円。被扶養者が亡くなったときは、被保険者に5万円が支給されます。（出典：全国健康保険協会（協会けんぽ））
• 　[制度・手続き]
  日本年金機構：年金を受けている人が亡くなったとき（未支給年金）
  受給者が亡くなったときに未受取だった分や、死亡後に振り込まれた亡くなった月分までの年金は、生計を同じくしていた遺族が未支給年金として受け取れます。順位は配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹、3親等内の親族の順です。（出典：日本年金機構）
• 　[制度・手続き]
  日本年金機構：遺族厚生年金の受給要件と年金額
  遺族厚生年金は、亡くなった人の老齢厚生年金の報酬比例部分の4分の3が基本で、加入期間が300月未満でも300月とみなして計算します。一定の妻には40歳から65歳になるまで、年額635,500円の中高齢寡婦加算が付きます。（出典：日本年金機構）
• 　[制度・手続き]
  日本年金機構：遺族基礎年金の受給要件と年金額（令和8年4月分から）
  子のある配偶者が受け取る遺族基礎年金は、昭和31年4月2日以後生まれで年847,300円に子の加算が付きます。加算は1・2人目が各243,800円、3人目以降は各81,300円です（令和8年4月分から）。（出典：日本年金機構）
• 　[制度・手続き]
  日本年金機構：国民年金の死亡一時金
  第1号被保険者として保険料を納めた月数が36月以上ある人が、年金を受けないまま亡くなったとき、生計を同じくした遺族に12万〜32万円が支給されます。遺族基礎年金を受けられるときは対象外で、請求の時効は死亡日の翌日から2年です。（出典：日本年金機構）
• 　[相続・税]
  国税庁：亡くなった人の確定申告（準確定申告）は4か月以内
  年の途中で亡くなった人は、相続人が1月1日から死亡日までの所得と税額を計算し、相続の開始を知った日の翌日から4か月以内に申告・納税する必要があります。これを準確定申告といいます（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）
• 　[相続・税]
  国税庁：弔慰金を受け取ったときの取扱い（No.4120）
  亡くなった人の勤め先などから受け取る弔慰金・花輪代・葬祭料は、通常は相続税の対象になりません。ただし名目が弔慰金でも、実質的に退職手当金等にあたる部分は相続税の対象になります（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）
• 　[相続・税]
  国税庁：相続税の計算と基礎控除（No.4152）
  相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、課税価格の合計からこの額を引いた残りが課税遺産総額です。相続放棄した人がいても、法定相続人の数には含めます（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）
• 　[相続・税]
  国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金（No.4114）
  相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。相続人以外が受け取った保険金には、この非課税は使えません。葬儀費用の資金として生命保険を考える人が知っておきたい基本です（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）
• 　[相続・税]
  国税庁：相続財産から控除できる葬式費用（No.4129）
  火葬・埋葬・納骨の費用、お通夜の費用、読経料などのお礼は葬式費用として遺産総額から差し引けます。香典返し、墓石や墓地の購入費、初七日などの法事の費用は対象外です。相続税の申告で費用を整理する際の目安です（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）
• 　[相続・税]
  法務局：法定相続情報証明制度（相続関係の一覧図を無料で証明）
  戸籍の束と相続関係の一覧図を出すと、登記官が確認して認証文付きの写しを無料で交付する制度（平成29年5月創設）です。写しは戸除籍謄本の束の代わりに相続登記などに使え、法定相続情報番号も利用できます。複数の法務局に束を出す手間が省けるとされています。（出典：法務省（法務局））
• 　[火葬・墓地]
  墓地埋葬法に係る行政の仕組み：火葬率99.97%、改葬は年15万件
  令和4年度の衛生行政報告例では、火葬が1,627,558件、埋葬が490件で火葬率は99.97%、改葬は151,076件でした。墓や火葬場の許可・指導監督を担う都道府県と市区町村の役割をまとめた厚労省の図解資料です。（出典：厚生労働省）
• 　[火葬・墓地]
  墓じまいの手続きと自治体対応：改葬件数は約8.4万件から約17.6万件へ
  改葬件数は平成26年度の約8.4万件から令和6年度には約17.6万件に倍増（衛生行政報告例）。墓地管理者が埋蔵証明書を出さない場合の取扱いなど、墓じまいをめぐる管内の相談や市町村の対応状況を調べ、国への働きかけの要点を整理した行政評価局の資料です。（出典：総務省東北管区行政評価局）
• 　[トラブル・消費者]
  国民生活センター：墓・葬儀サービスの相談件数の推移
  PIO-NET登録の相談は、墓が2023年度1,046件、2024年度1,018件、2025年度1,077件、葬儀サービスが886件、979件、1,005件でした（2026年5月末時点の集計）。離檀料の高額請求や、広告より高い料金の事例が載っています。（出典：国民生活センター）
• 　[高齢社会・身寄りなし]
  令和7年版高齢社会白書：高齢化率29.3%、一人暮らしが増加
  2024年10月時点で65歳以上は3,624万人（高齢化率29.3%）。65歳以上の一人暮らしは2020年に男性15.0%・女性22.1%で、2050年には男性26.1%・女性29.3%になる見込みです。身近に見送る家族がいない人が増える見通しです。（出典：内閣府）

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