葬儀費用の領収書・請求書・内訳書の渡し方（相続税の申告に備えて）

相続税で葬式費用が引ける、引けない

出典：国税庁タックスアンサーNo.4129「相続財産から控除できる葬式費用」（令和8年4月1日現在法令等。2026年11月1日確認）

この控除は、「一定の相続人および包括受遺者が負担した葬式費用」が対象です。誰が負担したかが、あとで確認されることがあります。

葬儀社が書類で気をつけること

1. 1宛名を確認する誰が費用を払うのか（喪主か、別の親族か）をお聞きし、請求書・領収書の宛名を実際の支払者にする。「上様」にしない。
2. 2明細を分ける火葬、搬送、安置、式場、祭壇、飲食、返礼品などを、項目ごとに分けて書く。
3. 3控除の対象外になり得る項目を区別する香典返し、墓石などは、控除できるものと別の行にして、合計を混ぜない。
4. 4支払った日と金額を記録する前払い・内金・追加請求があれば、それぞれ領収書を分ける。
5. 5「保管してください」と一言添える相続税の申告に使うことがあるので、遺産分割が終わるまで大切に保管するよう伝える。

ご遺族に渡す書類のチェックリスト

• 見積書（打ち合わせ時）と、最終の請求書が、項目ごとに対応している
• 領収書の宛名が、実際に支払った人になっている
• 領収書の日付・金額・内容が、実際と合っている
• 火葬料・斎場使用料など、外部へ支払った費用の領収書の写しも添える
• お寺へのお布施など、領収書が出にくいものは、お客様自身が日付・金額・相手のメモを残すよう案内する
• 返礼品は、品名を分けて書く（香典返しにあたるか会葬のお礼にあたるかは扱いが分かれることがあるため、判断は税理士へ）
• 遺族の連絡先を控え、再発行の依頼に応じられるようにする

よくあるトラブルと対応

よくある質問

お客様に「相続税の申告に使える書類をください」と言われたら？

請求書・領収書と、項目ごとの内訳を渡します。申告書そのものや、控除額の計算は、税理士の仕事なので、案内にとどめます。

領収書の保管は、何年ですか？

相続税の申告に使う書類は、申告のあとも一定期間、保管しておくと安心です。具体的な期間は、税理士や税務署にご確認ください。

前払いの互助会の費用はどう扱いますか？

互助会の契約は、契約者・支払者・充当した費用が、書類で確認できるようにしておきます。扱いは税理士に確認するよう案内します。

次に読むもの

• 前の記事：よくある質問への答え方（トークスクリプト）
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• ご遺族向けの解説：葬儀費用は誰が払う？ 相続税ではどう扱う？
• 見積の出し方：見積を分かりやすく出す

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