よくある質問への答え方（相続・相続税のトークスクリプト）

「相続税はかかりますか？」

例「相続税には基礎控除があり、3,000万円に、法定相続人1人につき600万円を足した額まで、税金はかかりません。たとえば、相続人が3人なら4,800万円です。財産の合計が基礎控除を超えるかどうかは、土地の評価などで変わるので、税理士にご確認ください。」

• 避ける：「お宅は大丈夫ですよ」

「申告はいつまでですか？」

例「亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内です。納税も同じ期限です。遺産分けが終わっていなくても、期限は延びません。」

• 避ける：「そのうち税務署から連絡が来ます」

「葬儀代は税金から引けますか？」

例「火葬や通夜、お寺へのお礼など、一定の葬式費用は、相続税の計算で遺産から差し引けると、国税庁が案内しています。香典返しや墓石、法事の費用は対象外です。領収書を大事に保管してください。」

• 避ける：「全部引けます」

「香典に税金はかかりますか？」

例「香典は、一般には相続税の対象になりません。ただ、個別の事情は、税理士にご確認ください。」

「銀行の口座が止まった。葬儀代はどうすれば？」

例「銀行に亡くなったことが伝わると、口座の引き出しは止まります。遺産分割の前でも、一定額を払い戻せる制度があります。同じ金融機関から150万円までです。手続きは銀行の窓口でご確認ください。」

• 避ける：「私どもで引き出しを手伝います」

「葬儀代を立て替えたが、あとで精算できる？」

例「相続人どうしで話し合って、遺産から精算する方法があります。領収書を保管し、遺産分割の協議書にも書いておくと、あとで困りません。」

「葬祭費や埋葬料はもらえますか？」

例「加入していた保険で、国民健康保険なら葬祭費、協会けんぽなら埋葬料の請求ができます。申請の期限は2年が目安です。市区町村や保険者の窓口でご確認ください。」

「遺言書が見つかりました」

例「封をしてある遺言書は、家庭裁判所で検認を受けるまで、開けないでください。法務局に預けてあった遺言書は、検認が要りません。弁護士か司法書士にご相談ください。」

• 避ける：「開けて内容を見てみましょう」

「借金があるかもしれません」

例「相続放棄という方法があり、期限は、相続を知ったときから3か月です。故人の預貯金を使ったりすると、放棄できなくなることがあります。早めに、弁護士か司法書士にご相談ください。」

• 避ける：「あとで何とかなります」

「相続人は誰になりますか？」

例「配偶者は常に相続人で、子、親、兄弟姉妹の順に、相続人が決まります。戸籍を集めて確認する必要があります。進め方は、司法書士や弁護士にご相談いただけます。」

「兄弟で話し合いがつきません」

例「当社では間に入ることはできません。話し合いでまとまらないときは、家庭裁判所の調停という方法があります。弁護士にご相談ください。」

「実家の名義はいつまでに変える？」

例「相続登記は、2024年4月から義務になりました。相続を知った日から3年以内の申請が必要です。司法書士が専門です。」

「空き家をどうしたらいい？」

例「住む・貸す・売る・手放すなど、いくつか選択肢があります。決める前に、まず登記や相続人を整理しましょう。不動産会社や司法書士、税理士にご相談いただけます。」