専門家への繋ぎ方と紹介のしかた（税理士・司法書士・弁護士・行政書士）

困りごと別・つなぎ先の早見表

連合会などのページに、地域の相談窓口を探す案内があります。

• 国税庁「税についての相談窓口」（税務署の電話相談など）
• 日本税理士会連合会
• 日本司法書士会連合会
• 日本弁護士連合会
• 日本行政書士会連合会
• 法テラス（日本司法支援センター）

リンク先の確認：2026年11月1日確認。相談窓口の受付時間や費用は、各ページでご確認ください。

繋ぎ方の流れ

1. 1困りごとを聞く何が、いつまでに必要か。争いはあるか。
2. 2つなぎ先の種類を選ぶ上の早見表から、困りごとに合う専門家の種類を選ぶ。
3. 3窓口を複数案内する連合会や会の案内ページ、法テラス、知り合いがいれば複数の事務所。
4. 4相談に必要な資料を伝える戸籍、通帳、固定資産税の通知、葬儀の領収書など、持って行くものを案内する。
5. 5契約はご遺族と専門家の間で葬儀社は同席しない。費用の話は、専門家と直接する。

紹介のときに守ること

• 紹介料・謝礼・手数料の受け渡しを約束しない（士業の側にも同様の規制があります）
• 特定の事務所だけを強く勧めない。複数の窓口を示し、選ぶのはご遺族
• 「ここに頼めば安心です」「必ず勝てます」と、結果を保証しない
• 葬儀の契約と、専門家の契約を、混ぜない（葬儀を頼むなら紹介先も、とはしない）
• ご遺族の情報を、本人の同意なしに専門家へ渡さない（個人情報の取扱い）
• 紹介した事実と、案内した窓口を記録に残す

出典：e-Gov法令検索「弁護士法」第27条・第72条・第77条（2026年11月1日確認）

提携している専門家がいる場合

日ごろから付き合いのある士業がいる場合でも、次の点に気をつけます。

• 提携の関係が、お客様に分かるように説明する（紹介を受ける側と、葬儀社との関係）。
• お客様が他の専門家を選ぶ自由を、妨げない。
• 報酬や紹介料の有無を、提携の取り決めで整理する。必要なら、弁護士会や税理士会などに相談する。
• 葬儀社の広告に、士業の仕事を「うちでできる」と読めるような表現を書かない。

よくある質問

お客様から「どの先生がいいですか？」と聞かれたら？

「当社が特定の先生をお勧めすることは控えております。地域の会や、連合会の案内ページから、複数の事務所を比べてお選びください」と答えます。

無料相談の窓口はありますか？

税務署の電話相談、市区町村の無料相談、法テラス、各士業会の相談会などがあります。内容や条件は、各窓口でご確認ください。

紹介したあとにトラブルになったら？

紹介したことで葬儀社が責任を負うことはないと説明し、当事者間で解決するよう案内します。紹介前に、結果は保証できないことを伝えておくと安心です。

次に読むもの

• 前の記事：葬儀費用の領収書・請求書の渡し方
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• ご遺族向けの全体像：亡くなってから相続までの全体の順番

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