生前贈与は相続税にどう響くか：3年から7年への加算と相続時精算課税

この記事の要点

生前贈与加算とは

相続や遺贈で財産をもらった人が、亡くなった方から一定の期間内に「暦年課税」の贈与を受けていた場合、その贈与財産の額（贈与のときの価額）を、相続税の計算にいったん足します（国税庁No.4161）。

令和6年（2024年）1月1日以後の贈与から、加算の期間が延びました。亡くなった日によって、次の表のとおりです。

延びた期間（3年超から7年以内）の贈与については、合計で100万円までは加算されません（相続開始が令和9年1月2日以後の場合）。亡くなる前3年以内の贈与は、全額が加算されます。

教育資金や結婚・子育て資金の非課税の管理残額は、贈与した人の死亡時に、相続したものとみなされて加算される場合があります。条件が複雑なので、税理士に確認してください。

毎年、贈与を受けた額から110万円を引いて贈与税を計算する、ふつうの方法。

贈与のときは軽く課税し、亡くなったときに相続税でまとめて精算する方法。

注意「年110万円以内なら税金がかからない」という理由だけで贈与を繰り返しても、亡くなる前の一定期間のぶんは、相続税の計算に足されます。贈与の証拠（契約書・通帳の動き）の残し方も含めて、使う前に税理士へ確認してください。

贈与のつもりでも、財産を渡された人が知らなかったり、通帳や印鑑を贈与した人が持ち続けていたりすると、贈与として認められず、元の持ち主の財産とされる場合があります（名義預金と税務調査）。
贈与税や相続時精算課税の申告は、翌年の2月1日から3月15日です。

2026年に亡くなった場合、加算されるのはいつからの贈与ですか？: 死亡の日から3年前までの贈与です。2024年に始まった7年への延長は、亡くなった日が2027年1月1日以後の相続から、少しずつ効いてきます。
孫への贈与は加算されますか？: 孫が相続や遺贈で財産をもらっていなければ、加算されません。ただし、孫が遺言で財産をもらったり、養子になったりしていれば加算の対象になることがあります。
相続時精算課税は、いつでもやめられますか？: やめられません。一度選ぶと、同じ贈与者からのその後の贈与は、すべてこの制度になり、暦年課税に戻せません。

制度の内容は改正されます。贈与を考えるときは、その時点の最新の内容を、国税庁か税理士に確認してください。