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• 2026.10.20相続・税国税庁：令和7年度のe-Tax利用状況－相続税の申告の電子申告が70.2％に

  令和7年度に相続税の申告を電子（e-Tax）で出した割合は70.2％になりました。前の年度の50.3％から19.9ポイント上がり、主要な手続きの中でいちばん大きな伸びです。件数も180,406件で、前年度の121,707件の約1.5倍。令和8年度末の目標72％まで、あと1.8ポイントのところまで来ています。贈与税の申告は76.4％（422,240件）、所得税の申告は77.4％、法人税の申告は91.8％。納税を現金や窓口ではなく口座振替・クレジットカード・スマホアプリなどで済ませた割合は、全ての税目で49.7％でした。相続の申告は資料が多く窓口に出す方が多かった手続きですが、ここ数年で一気に電子に移っていることが数字に表れています。（出典：国税庁）

• 2025.12.01相続・税国税庁：令和6年分の相続税の申告事績（課税割合10.4%）

  2024年に亡くなった160万5,378人のうち、相続税の申告書が出されたのは16万6,730人で、課税割合は10.4%（前年9.9%）。課税価格の総額は23兆3,846億円、税額は3兆2,446億円で、基礎控除引き下げ後の最高です。（出典：国税庁）

• 相続・税国税庁：相続財産から控除できる葬式費用（No.4129）

  火葬・埋葬・納骨の費用、お通夜の費用、読経料などのお礼は葬式費用として遺産総額から差し引けます。香典返し、墓石や墓地の購入費、初七日などの法事の費用は対象外です。相続税の申告で費用を整理する際の目安です（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）

• 相続・税国税庁：相続税の課税対象になる死亡保険金（No.4114）

  相続人が受け取る死亡保険金には「500万円×法定相続人の数」までの非課税枠があります。相続人以外が受け取った保険金には、この非課税は使えません。葬儀費用の資金として生命保険を考える人が知っておきたい基本です（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）

• 相続・税国税庁：相続税の計算と基礎控除（No.4152）

  相続税の基礎控除額は「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」で、課税価格の合計からこの額を引いた残りが課税遺産総額です。相続放棄した人がいても、法定相続人の数には含めます（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）

• 相続・税国税庁：弔慰金を受け取ったときの取扱い（No.4120）

  亡くなった人の勤め先などから受け取る弔慰金・花輪代・葬祭料は、通常は相続税の対象になりません。ただし名目が弔慰金でも、実質的に退職手当金等にあたる部分は相続税の対象になります（令和8年4月1日現在の法令等）。（出典：国税庁）